不動産仲介業者のコストの問題

不動産仲介業者が要するコスト

当店もそうですが、不動産仲介業の会社は労働集約型、つまり設備ではなく人の活動が中心の会社です。
最近様々な分野でIT(情報技術)やAI(人工知能)の活用が進められ、人に代わる労働力になっていますが、不動産仲介業の分野ではまだまだ・・というのが実情です。

さて、そのような不動産仲介業を営む会社(あるいは店舗)は、どのような仕組みで成立しているのでしょうか?
会社の主な収入は、仲介が成立した時にお客さまから頂戴する仲介手数料です。
それ以外に、仲介の仕事以外の付帯業務に対応することなどで、幾許かの収入があります。
また、賃貸物件の貸主さまの代行(賃貸管理)をしていれば、その手数料収入も得ることができます。
一方、コストはどうでしょうか?
まず、上記のように不動産仲介業を行なうためには人が欠かせません。
事業規模が大きくなると、所属する従業員も比例的に増えます。今の業界の仕組では、これは避けられません。
次に事務所費(店舗)も必須です。
不動産仲介業者は宅地建物取引業者(宅建業者)ともいい、業法で行政から免許の交付を受けなければ業を営んではならない規制があります。この免許の要件として、実在する場所で実際に事務所(店舗)を開設しなければならないことが定められています。従って、ペーパーカンパニーやバーチャルオフィスで不動産仲介業を開業することはできません。
もう1件必須なコストとしては、業界団体への加盟費です。
これも業法で、お客さまから売却の依頼をいただいた時は「レインズ」と呼ばれるデータベースに物件情報を登録することが義務付けられているのですが、このレインズを使うには、いくつかある業界団体の1つに所属する必要があります。
(当店は宅地建物取引業協会に所属しています。赤と緑のハトのマークの団体です。)
また、不動産仲介業者にとって物件情報を取ることは命綱であることからも、業界団体への加盟は必須です。

悩ましいのは広告宣伝費

上記のような仲介手数料の売上がコンスタントにあって、コストが人件費・事務所費・業界団体への加盟費という固定費だけなら、正直なところ不動産店としてはウハウハだと思いますが・・
現実はそれほど甘くありません。

最大の課題は、売買を希望されるお客さまをどのように確保するか、です。
そのためには、広告宣伝費を掛けて自社の社名や特徴を広く知ってもらったり、あちこちに顔を出して不動産取引のご用命がないか営業したりという活動が、必要になってきます。
大手でいうと、○○のリハウスさまや○○リバブルさまが、シリーズものでテレビCMを長く放映していることは皆様もご存知かと思います。
結局、いざ家の売買を思い立ったときに、多くの方は頭の中に刷り込まれた大手の名前を思い出し、とりあえずそこに相談されるというパターンなのでしょう。(不動産業界に限った話ではありませんね。)
そういう意味では、莫大な広告費を投下できる大手さまを羨ましくも思います。
ただ、当店を含めた圧倒的多数の不動産仲介業者にとってそれは非現実的。
限られた予算の中で四苦八苦しているというのが本音です。
中小の会社にとって広告宣伝費が悩ましい理由は、掛けたコストに対する効果が一切保証されないことでしょう。
コスト1に対して効果1、コスト2に対して効果2というような比例であれば、広告費を惜しむ理由はありませんが、実際にはコスト10対して効果0ということも、普通にあります。
広告宣伝を必要としている会社にとっては、永遠の課題と言ってもいいかもしれませんね。

横浜マンション流通プラザの広告宣伝費は最低限度

当店ではすべてのお客さまに格安仲介手数料と高品質なサービスのご提供を実現するため、日々コスト削減に取組んでいます。
そのような中、胸を張って申し上げることではないかもしれませんが、広告宣伝費も最低限度に抑制して頑張っているところです。
もっとも、他店にはない当店の良さや特徴をお客さまに知っていただかなければ、どんなにいいサービスをご用意しても意味がありません。従って、広告宣伝を一切しないということではありません。
少ない広告費をどのように使うかということは本当に難しく、当りもあれば外れもあります。(外れの方が多いです。)
これからももっと勉強して、費用対効果を上げて行きたいと考えています。
皆さまがこのコラムや当店を見つけていただき、いつの日かお会いできますことを、心より祈っています。