中古住宅の購入は消費税不要です!

不動産の購入に課せられる消費税のご負担

10月1日から消費税率が従来の8%から10%に引き上げられました。
食品への軽減税率の適用やポイント還元など、政府としては景気が急減速しないように様々な手を打ったつもりなのでしょうが、ニュースを見ていると、制度が複雑すぎてしばらく混乱が続きそうな気配を感じます。
最近は、レジでもらったレシートをまじまじと確認している方の姿も多いですね。(筆者もその1人です。)
不動産業界においても、新築住宅の分譲に急ブレーキが掛かるのを防ぐため、時限的な措置が施行されることとなりました。
ところで、そもそも不動産を購入したり借りたりする時の消費税って、どのように課税されることになっているのでしょうか?
実はちょっと複雑で、一見するとよく分からないと思われるかもしれませんが、非課税になる場合のポイントを押さえるとそれほど難しくありません。

<消費税が課税されない場合>
1.土地の購入   消費しないモノからという理屈で非課税(笑)
2.個人からの購入 売主が課税事業者でない場合は非課税
3.住宅の家賃   居住用の賃貸は非課税とする特例がある

従って、逆に言うと上記の非課税の対象に当てはまらないものは、消費税10%が課税されます。
一番わかりやすいのは、不動産業者が新築分譲するときの建物の価格。これは戸建てでもマンションでも課税対象です。
同様に、不動産業者が一度買い取ってリノベーションした部屋を売る場合も、売主が課税業者になるため建物価格に課税されます。
また、同じ賃貸物件を借りる場合でも、居住するために住宅として借りるなら非課税ですが、事務所や店舗として使う場合は消費税がばっちり課税されます。
駐車場を借りる場合も、駐車場は居住用物件ではありませんので、原則として課税されてしまいます。

非課税の場合と課税の場合の違いを、ご理解いただけましたでしょうか?

中古住宅の売買仲介なら消費税は掛かりません

このように見ていくと、通常の中古住宅の仲介は、非課税の扱いになることがご理解いただけるかと思います。
一般的に売主は個人であり、課税事業者ではありません。
消費税率が10%に上がったことで、中古住宅は新築分譲に対して価格面で更に有利になりそうです。
このメリットは、買主さまはもちろんですが、売却をお考えの方にとっても大いにプラスに働くものかと思います。
ただ、注意したいのは、仲介手数料やリフォーム費用など、不動産本体の価格以外に要する付帯費用は、税金を除いて課税対象になります。
築浅物件ならリフォームは軽微に留めるか不要にすることも可能ですが、仲介手数料はほぼ確実に掛かってしまいます。
そこは当店の格安仲介手数料をぜひご利用ください!
もし5000万円の物件をご購入される場合、一般的な(法定の上限による)仲介手数料は156万円、消費税は+15.6万円です。
それが当店の格安仲介料を適用すれば、手数料は100万円、消費税は+10万円で済みます。
消費税の税額だけで5.6万円もご負担を軽減。税込合計額の比較なら、なんと61.6万円という大きな金額の節約が可能!

消費税があがったこれからの時代、本体価格がリーズナブルになれば、税込価格での差もぐーんと広がりますね。
もし安かろう悪かろうでしょ、とお感じなら、ぜひ他店さまと比べてみてください。
当店はこれからも自信をもって不動産仲介サービスを推進させていただきます。