仲介手数料の決め方

仲介手数料は売買価格の3%?

マンションの買い替えや売却を経験したことがない方でも、ひょっとすると「仲介手数料は売買価格の3%」という話を耳にしたことがあるかもしれません。
この計算方法の根拠は、宅建業法という法令が定める売買仲介手数料に関する規定で、もう少し正確に言うと、
売買価格200万円までの部分は5%
売買価格400万円までの部分は4%
それ以上の部分については3%までの手数料をいただけるとされています。(いずれも消費税は別途)
これを単純な算式にすると、売買価格の3%+6万円+消費税 ということになります。

ところで、実は業法が定める上記の金額は、「売買の仲介手数料はこれ以上貰ってはいけない」という上限額を定めるものです。
つまり、この計算による金額以下ならいくらでもよく、極端に言えば無料でも問題ありません。
ただ、現実的には大手業者を筆頭に、ほとんどの不動産店が法令の「上限額」にあたる仲介手数料を自社の取引に適用しており、結果的にお客さまの側も「決まっているもの」と誤認されているのが実情です。
その結果、
例えば5,000万円のマンションの売買なら仲介手数料は売主様も買主様もそれぞれ156万円+税、
8,000万円のマンションの売買なら246万円+税などと、
売買時に要する付帯費用の中で、ダントツに負担感が大きい金額になってしまいます。
買い替えやご売却を検討の際には資金計画を立てる必要がありますが、諸費用を差引くと手元に残る額が思ったより少なくなり、諦めてしまう方もいるかもしれません。
マンション・不動産の流通の活性化という社会的な意義からすれば、大変残念なことです。

仲介手数料の自由競争が広がらない事情

上述した宅建業穂は、何と昭和27年に制定された古い法律です。
その当時と今では、社会の状況も経済も技術も・・同じ国とも思えないほどの激変を遂げているはずです。
なのに仲介手数料の計算方法は相変わらずで、多くの不動産店が自由競争を起こそうとしないのには、いくつかの事情があるように思います。

実は、不動産店の数は、コンビニより多いと言われています。
一方、大規模な宣伝を打って大量の顧客・物件を呼び込める大手不動産店はほんの一握りで、圧倒的多数は小規模な零細です。
大手の会社にしてみると、利害関係者や間接経費が多く、収益の確保は最優先事項。
一方、零細業者にしてみると、過当競争の中で余裕がないという状況。
事情は異なりますが、いずれも仲介手数料の割引や格安化を打ち出す余力が乏しいというのが実情です。
また、皆さんがよく目にする不動産情報のポータルサイト(アット・・やホーム・・など)では、仲介手数料をお値引きすることを大々的に宣伝することが禁止されているなど、独自性を打ち出すことに制約があるのも事実です。

ただ、そうは言っても旧態依然とした姿勢で永遠にお客様をお待ちしていれば、その先にあるのは衰退だけでしょう。
現代風のコスト削減や業務の効率化などの努力で、誠意をもってお客様に還元する不動産店がもっと増えてくると、世の中の認識も変ってくるのかなと思います。

横浜マンションプラザなら仲介手数料もお安くなります

もっとも、一生涯に数回あるかないかのマンション売却や買い替えの際に、単に仲介手数料が安くなりますと言われても不安を感じてしまうのも事実でしょう。
いわゆる安かろう悪かろうでは、困ったものです。
その点、横浜マンションプラザには、仲介手数料をお安くできることにもきちんとした根拠があります。
当店は、マンションオーナー様の立場でしか仲介業を行なっていません。
また、営業範囲を地元である横浜市内、特に神奈川区とその周辺に限定しています。
その結果、当店の業務はシンプルで、あれこれ余計なことをする必要がなく、おのずと営業に掛かるコストを節約することが可能です。
当店では、これを原資として、お客さまの仲介手数料のお値引きに還元しています。

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