仲介手数料半額でも安心できる理由

法律が定める仲介手数料とは?

マンションの売買を不動産仲介業者に委託すると、通常は引渡しの時に仲介手数料をお支払いいただくことになります。
これは、仲介業者にとっては主たる収入源になるものです。
この仲介手数料は「売買価格の3%」という話を聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
では、その拠り所となっているのは何でしょうか?
不動産仲介業者(宅建業者)は、宅地建物取引業法という法律で様々な規制を受けています。
その法律の中に、不動産取引の売買仲介を行った時にお客さまからいただける仲介手数料についても、定められています。

具体的には、
売買価格200万円までの部分の5%
売買価格200万円超から400万円までの部分の4%
売買価格400万円超の部分の3%
とされています。

マンションなどの売買で400万円以下の物件は稀ですから、この定めを単純化した式にすると「売買価格×3%+6万円」と表すことができます。(消費税は別途)
ただ、この業法の定めは、仲介手数料の「上限額」を定めたものなので、この金額以下であれば、ケースバイケース、任意で定めていいということになっています。

多くの方がマンション売買の時の仲介手数料を「売買価格の3%」と思っているのは、大手を含む圧倒的多数の不動産業者が、法律が定める上限額をもって、自社の手数料としているからです。
本来ならもっと価格競争が起きるべきところですが、実際にはそのような状況になっていないのが、今の不動産業界の実情です。

仲介手数料半額はなぜ実現できるのか?

上記の宅地建物取引業法は、昭和27年に制定された古い法律です。
流石に当時の時代背景までは分かりませんが、インターネットが普及する前までの不動産の営業手法は、紙の配布が中心で、売却物件をお預かりした場合、買主さまに訴求するのも同業者に情報を知らせるのも、すべて紙と人海戦術しかない状況でした。
その当時の感覚で言えば、売買価格の3%くらいはいただかないと、営業に使う原資がない、ということだったと思います。
ところが今はインターネットが情報伝達の主流になっている時代です。
お客さまから売却をご用命いただくと、不動産業者はその情報を「レインズ」という同業者間の共通のデータベースに登録しますが、その情報は瞬時にして、全国の不動産店に流れる仕組みになっています。
このレインズの使用料は、同業者の協会に支払う年会費に含まれていますので、たいした金額ではありません。

インターネットの出現は、世の中の様々な商取引に大きなインパクトを与えており、不動産取引においてもそれは同じです。
ただ、ネットビジネスが巨大化するのに伴って、使い方を間違えるとかえって費用が嵩んでしまうという事態になってしまいます。
例えば広告の掲載。
ネットの場合、広告を出す作業は割りと簡単ですし、低額からでも始められるのですが、気がつくと莫大な金額の請求書が届くことになります。
また、不動産ポータルサイトに店や物件を掲出するのもすべて有料で、複数の主要サイトと契約すると、その使用料もかなり高額になってしまいます。
当店も、ネット上での営業を手探りでやっていた時期があり、効果がよく分からないまま多額の請求が来てしまうという悲しい過ちを、何度となくやってしまいました。

当店の仲介手数料半額の取組

インターネットも良いこと尽くめという訳ではありませんが、使い方次第で大幅なコスト削減が可能なツールであることは間違いありません。
当店ではこれ以外にも、
1.営業エリアを絞って活動費を抑制する。
2.華美な執務スペースや営業所を設けない。
3.マンションの売主さま側に特化することで、買主さま向けの宣伝費を抑制する。
という工夫でコスト削減に努め、仲介手数料半額を実現しています。

仲介手数料半額と言うと、お客さまによっては「やるべきことをやらない」という低品質のサービスを連想し、不安を感じられるかもしれませんが、横浜マンションプラザではそのようなご心配は不要です。
マンション売却時の諸費用の節約は、その分高く売れたのと同じ効果になりますので、十分ご検討のうえ、当店をご選択いただければ幸いです。