格安仲介手数料で不動産売買のお役に立ちたい!

なぜ格安仲介手数料が必要なのか?

横浜マンション流通プラザは、横浜のマンション以外にもあらゆる不動産の売買に格安な仲介手数料を適用しています。
これは、売主さまにも買主さまにも共通です。
お客さまからのご要請や交渉によってその都度決めるのではなく、最初から当店の料金体系として表示しているものです。
具体的には、
1.すべての不動産の売買に、一般的な手数料額から20%以上のお値引きを保証。
2.横浜のマンションの売買の場合は、どんなに高額物件でも、手数料の上限額は100万円(税別)。
3.マンション以外の住宅や土地についても、売買価格や不動産の内容によって20%を越えるお値引きをご用意。
とさせていただいています。
ここで「一般的な手数料額」の内容ですが、これは、皆さまご存知の「売買価格の3%+6万円」という計算式です。
この計算方法の根拠は法令が定める売買仲介手数料の制限で、「これ以上取ってはいけない」という規定です。
つまり、ほとんどの不動産店は法令の「上限額」にあたる仲介手数料を採用しており、お客さまの側も「決まっているもの」と誤認されているのが実情です。

さて、売買代金の3%+6万円という金額ですが、仮に1億円のマンションの売買なら、仲介手数料は306万円(税別)ということになります。
売主の立場で言えば、1億円から300万円を引いても9700万円残るではないかと一瞬思ってしまいますが、その物件を自身で購入していた場合や、ローンの残債があった場合は、コストの負担の影響は甚大です。
しかも購入した時も同額をお支払いになっていたとしたら、仲介手数料だけで実に合計600万円です。
また、買主の立場で言えば、本来ならリフォームや家具の買換えなどに資金をまわしたいのに、なぜか仲介手数料だけは聖域のように固定化されているため、それ以外の支出で調整せざるを得ない状況になります。
このような高額で青天井(売買価格に正比例して手数料も上昇)の仲介手数料は、ある意味で規制に守られ、長年に渡って当たり前でした。
しかし、この結果、本来ならもっとスマートに気持ちよくできた不動産取引が上手くいかなかったり、納得できる結果にならなかった原因の一つになってきたと思います。

仲介手数料の引下げが広がらない事情

平成時代が終わり今年から令和の時代が幕を開けました。
平成初期のバブル崩壊以降は不況が続き「失われた20年」と言われましたが、その間、デフレの影響で世の中の様々なモノの値段が下がりました。
不動産業界も、バブル期にはオクションともてはやされた物件の価格が半分や1/3になってしまったりと、散々痛い目にあったものです。
そのような中で、仲介手数料も不動産売買価格の大幅な下落と取引件数自体の低迷を受けて、下がり続けました。
ただ、これは世の中の不動産価格が下がったことに連動するもので、自助努力で業界が手数料の引下げを英断した訳ではありません。
例えば外食産業などは、利用客確保のために繰返し値下げを実施しましたが、そのような自主的な取組とは異なります。
仲介手数料が物件価格の変動に連動して上下するというのは、一見合理的に見えます。景気のいい時や高額物件を売買できる方からはたくさんいただき、不況の時や廉価な物件の場合は金額を下げるという具合。
しかし、この仕組をもって不動産仲介業者が社会的な責務を全うできているかと言えば、ちょっと違うかなと思います。
そこには真にお客さまのニーズを汲み取り、様々な選択肢をご提示するという前向きな姿勢が感じられないからです。

実は、不動産店の数は、コンビにより多いと言われています。
一方、大規模な宣伝を打って大量の顧客を囲い込める有力な不動産店はほんの一握りで、圧倒的多数は小規模な零細です。(当店も残念ながら後者です。)
有力な会社にしてみると、利害関係者が多く収益の確保は最優先事項。一方、零細にしてみると日々余裕がないという状況で、事情は異なりますが、いずれも仲介手数料の割引や格安化を打ち出す余力が乏しいというのが実情です。
ただ、そうは言っても旧態依然とした姿勢でお客さまをお待ちするというのも、その先に見えるのは衰退だけです。
コスト削減や業務の効率化を進めることで、お客さまへのユニークなサービスに還元する不動産店が増えてくると、世の中からの認識も徐々に変ってくるのかなと思います。

潜在的な不動産売買のニーズを顕在化!

不動産には、資産の代表としての価値があります。
が、それは使われてこその話であり、金(gold)や株式のように、必ずしも持っているだけで価値を生む訳ではありません。むしろ、適正に使っていない不動産は税金や維持費などの保有コストが嵩み、経済的にはマイナスとも言えます。
ところで、家族構成の変化(減少)や相続絡みで、自宅の買換えや空き家を処分したいとお考えの方も多いと思います。
しかし、多くの方は考えるところで終了となり、実際の行動に移される方は少ないのではないでしょうか。特にご高齢の皆さまには、その傾向が強いようです。
要因としては、長年住み慣れた家から離れたくないとか、家具や荷物を整理できないといったこともあると思いますが、安心して相談できる不動産の専門家がいないとか、売買時の高額な仲介手数料を敬遠しているということもありそうです。
お買換えの場合なら、従来のご自宅の売却代金が新居の購入資金になる訳ですが、売る時にも買う時にも仲介料が3%掛かれば、自ずと購入する物件に使える予算に影響を及ぼしてしまいます。
また、相続の場合も、予定していた金額が手元に残りそうになければ、相続人の間での売却の意志決定が萎えてしまうでしょう。
このように、本当は売買の市場に出てくるべき多くの不動産物件が、適正に使われずに水面下で眠った状態になっていると推測されます。このような状況は、保有している方の負担になっているばかりか、社会全体で見た場合も大きな課題です。
もちろん不動産の活用や処分は所有者さま自身に委ねられている訳ですが、不動産仲介業者の立場から、できる限りの側面支援をさせていただき、少しでも社会に貢献できればと考えています。
不動産の売買市場を活性化することが、結果として不動産仲介業者自身のためにもなると、当店は強く思っています。