役立つ情報が超満載！横浜市の地図情報システムを見てみよう
2021.11.13
近年の異常気象や地震による災害の懸念や、隣の空き地に何が建てられるのか？ 道路の拡幅予定があるのか？ など、マンションや不動産を所有していると、心配なことがない訳ではありません。
日頃の生活の中で、自宅の立地場所や近隣の状態を突っ込んで調べる機会はほぼないと思いますが、実は横浜市内の不動産に関してなら朗報があります。
横浜市では、誰でもインターネットから手軽に閲覧できる無料の地図情報システム（iマッピー）を提供しており、使い勝手が実に素晴らしく、とても優れています。
一番のポイントは、1つの情報地図で自宅の位置を特定して画面上に「旗」を立てると、他の情報地図に移っても、常に自宅周辺の情報が自動的に表示されること。
広大な横浜市全域からその都度自宅の場所を探す手間が不要で、表示する範囲の拡大縮小も容易です。
不動産会社のプロもいつも活用しているシステムを、貴方も一度、気軽に見てみませんか？
もし自宅不動産の売却を検討しているなら、売り出す前に状況を知っておくことで、何かとプラスにもなるはずです。
◆◆地図情報で分かること＞
googleなどの検索エンジンで「横浜市マッピー」と検索すると、「横浜市行政地図情報提供システム」というタイトルが先頭に表示されます。
直接URLを入力される場合は、
https://wwwm.city.yokohama.lg.jp/yokohama/Portal です。
使い方は画面を開いていけば、視覚的にすぐに分かると思います。
まず1つの情報地図を選んで、自宅付近をクリックしてみましょう。
ちなみに、掲載されている主要な情報地図は、次の通りです。
・都市計画図（「住居地域」などの用途地域や防火地域、道路に関することなど）
・固定資産税路線価
・道路の詳細な現況
・防災マップ（洪水、内水氾濫、津波、土砂災害、大地震の予想震度など）
・下水道の配管地図
・埋蔵文化財の分布図
他にも多数の地図があり、多くの情報を簡単に見られるので、実用面でも興味本位でも、役に立ちます。
例えば、埋蔵文化財の地図を開いてみたら、自宅マンションの敷地は実は古い貝塚跡だった、ということが分かるかもしれません。
◆◆日常生活にも役立つ使い方＞
情報地図の実用的な利用方法として、日常生活にも直結し最も関心が高いと思われるのは、やはり「防災マップ」だと思います。
横浜市内に限れば、日本中のあちらこちらで多発している大きな災害の影響をあまり被っていないかもしれませんが、明日には巨大地震や台風が襲来するかもしれません。
海抜ゼロメートル地帯の沿岸エリアから、ちょっと内陸に向かうと急峻な崖や急勾配が目立つのが、横浜市の地形の特徴。
平坦に見える場所も、盛り土や切り土、埋め立てで人工的に作られていることが珍しくありません。
表通りから一歩入ると車が入れない狭い道路もまだまだ多く、災害が起きると影響を受けやすい条件が揃っています。
マンションのような堅固な建物でも、地震で倒壊する可能性は低いものの、思わぬ浸水で長期間停電したニュースなどは、まだ記憶に新しいところです。
こうした災害リスクの状況は、日頃の生活においても頭の片隅に入れておき、備蓄や避難の心得を持っておけば安心です。
防災マップは、売却する際に購入検討客にとっても、関心が高い重要な要素になります。
現在その場所にお住いの売主様から、過去に起きたリアルな状況や経験を丁寧にご説明いただくと、購入検討客に安心感を与えられると思います。
◆◆都市計画を調べてみる◆◆
一方、不動産会社が日頃の仕事でよく使う地図は、都市計画に関するものです。
ちょっと専門的な話になってしまいますが、それぞれの土地には何でも好きなものを建てられる訳ではなく、「建築基準法」や横浜市の条例によって、たくさんの規制がされています。
中古マンションの売買では、建替えまでを視野に入れることは少ないですが、古い時期に分譲された物件だと、建築後に法律が変わって、現在と同様の建物を再建築することができないケースもあります。
また、敷地が接している道路に実は拡幅の計画があり、敷地の全部を使うことができなくなることもあり得ます。
道路の状況に関しては、不動産の価格や売買において、最重要なポイントの1つと言えます。
どんなに好立地の土地でも、法律で定める「接道義務」を満たしていなければ、新しく建物を建てることは許可されません。
また、一見すると道路にしか見えない場所が、実は行政上は道路に認定されていないことや、逆に現地は道路とは言い難い状態でも、行政上は道路として扱われていることもあります。
他にも防火地域の指定や、地区計画など、不動産取引においては重要な情報が多いですが、専門用語が多くて少し難解かもしれません。
もし何か気になることがあれば、不動産会社に聞いてみましょう。
親切な会社なら、面倒がらず丁寧に教えてくれるはずです。
◆◆関心を持つことが大切です◆◆
不動産に関わる様々な情報を得るためは、インターネットがなかった時代だと、市役所・区役所の各部署を回って調べたり、専門の書籍を購入するか詳しい人に聞くしかありませんでした。
はっきり言えば、不動産会社が仕事として調査する場合でも、かなり面倒だったのが実情です。
それが今日では、自宅や会社に居ながらにして簡単に、費用も一切掛からずに調べることができます。
従って、このような情報サイトを見るか見ないかは、関心や必要性の問題だけになったとも言えます。
地図情報について留意しておきたいのは、もし売却する時には、購入検討客の側でも、当然に調べているだろうということ。
売主様自身が知らない敷地の問題点やリスクを指摘されると、値引き対応の判断などにも影響があるかもしれません。
折角この章をお読みいただきましたので、これを機に、防災マップだけでも覗いてみてはいかがでしょうか？